第38回（令和7年度） 社会福祉士 問87

正解 1・2

事業主には、高年齢者の職業生活の設計を援助する努力義務があります。定年は原則60歳を下回れず、例外は坑内作業の業務だけです。

アは正しいです。事業主は、雇用する労働者が高齢期に職業生活の充実を図れるよう、職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるとされています（第4条第2項）。イは正しいです。定年を定める場合は60歳を下回ることができません（第8条）。例外は、厚生労働省令で定める鉱業の坑内作業の業務です。65歳未満の定年の事業主は、65歳までの高年齢者雇用確保措置（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）が義務です（第9条）。70歳までの就業機会を確保する高年齢者就業確保措置（第10条の2）は努力義務です。

3：高年齢者雇用確保措置は、65歳までの雇用を確保する措置です。70歳までの措置は高年齢者就業確保措置で、努力義務にとどまります。

4：高年齢者就業確保措置は、70歳までの就業機会を確保する努力義務です。75歳までの定年引上げを義務づける規定はありません。

5：創業支援等措置は、高年齢者就業確保措置の選択肢の1つで、努力義務です。対象は70歳までで、75歳までの社会貢献事業の実施は義務づけられていません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問87

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。