第38回（令和7年度） 社会福祉士 問27

正解 3・4

日本は社会権規約の一部（公務員のストライキ権等）を留保しています。中等・高等教育の無償化の漸進的導入については、2012年に留保を撤回し、現在は拘束されています。

日本は1979年に国際人権規約を批准しました。その際、社会権規約のうち、公休日の報酬、ストライキ権、中等教育・高等教育の無償化の漸進的導入に関する規定を留保しました。ウは、ストライキ権等の一部の規定を留保している点で適切です。エについて、無償教育の漸進的導入に関する規定（第13条2(b)(c)）の留保は2012年9月に撤回されました。そのため、日本は現在この規定に拘束されており、エも適切です。

1：「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」は、1948年の世界人権宣言の前文の言葉です。国際人権規約の前文ではありません。

2：日本は、個人通報制度を定めた自由権規約の第一選択議定書を批准していません。

5：合理的配慮の提供を確保する措置を締約国に求めているのは障害者権利条約です。社会権規約には合理的配慮の規定はありません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問27

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。