第38回（令和7年度） 社会福祉士 問37

正解 3

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと民法752条に定められています。

民法752条は、夫婦の同居・協力・扶助の義務を定めています。そのためウが適切です。婚姻の適齢は男女とも18歳で、成年年齢と同じです。このため未成年者はそもそも婚姻できません。成年被後見人の婚姻には、成年後見人の同意はいりません（738条）。離婚には裁判離婚のほか、協議離婚や調停離婚があります。内縁を生前に解消するときは、財産分与の規定を類推して適用できると解されています。

1：2022年4月から婚姻適齢は男女とも18歳で、成年年齢と同じです。未成年者は婚姻できず、父母の同意で婚姻する規定（旧737条）は削除されました。

2：成年被後見人が婚姻するときに、成年後見人の同意はいりません（738条）。婚姻は本人の意思を尊重する身分行為です。

4：夫婦は協議で離婚できます（763条）。裁判離婚は離婚の方法の1つにすぎません。

5：内縁を生前に解消するときは、財産分与の規定（768条）を類推して適用できると解されています。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問37

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。