第38回（令和7年度） 社会福祉士 問48

正解 3・5

令和6年の改正法では、居住支援法人との連携が努力義務になりました。支援会議や訪問などを通じて生活困窮者の状況を把握することも努力義務として定められています。

アは誤りです。基本理念（第2条）が挙げるのは「就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況」で、資産・収入や健康状態ではありません。イは誤りです。令和6年の改正で、被保護者も家計改善支援事業などを利用できる仕組みになりました。ウは正しいです。福祉事務所設置自治体は、居住支援法人の業務や関連施策との連携を図るよう努めるものとされています。エは誤りです。就労準備支援事業は努力義務で、必ず行う事業は自立相談支援事業と住居確保給付金の支給です。オは正しいです。支援会議の開催、地域住民相互の交流拠点との連携、訪問などによる状況把握が、自治体の努力義務として定められています。

1：基本理念が挙げるのは就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況などです。資産及び収入の状況や健康状態は挙げられていません。

2：令和6年の改正で、被保護者も家計改善支援事業などを利用できるようになりました。

4：就労準備支援事業は、実施に努める努力義務の事業です。必ず行う事業は、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給です。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問48

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。