高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉
事例を読んで，この時点におけるA市の子ども家庭課B職員(社会福祉士)の対応に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
アパートの大家をしているCさんからA市の子ども家庭課に相談があった。「部屋を貸している外国籍の夫婦は子どもと3人で暮らしているが，就学年齢になっても子どもを小学校に通わせている様子がない。近隣との交流も乏しい様子である。このままで良いのか」というものだった。この相談を受け，Bが通訳とともに家庭訪問を行い，子どもと父母とに対面した上で，事情を聞いたところ，子どもは年齢相応の発達状況で健康上の問題もなく，室内も清潔であることがわかり，親子のやりとりも自然で，子どもには母国の通信教育を受けさせており，母親が学習指導をしているので就学の必要はないとの応答があって，通信教育の教材も見せてくれた。なお，この夫婦と子どもはほとんど日本語が話せないことがわかった。
正解 5
訪問で養育上の問題がないと確認できた段階なので、相談者のCさんに訪問したことを伝え、今後も気になることがあれば連絡するよう依頼します。
家庭訪問の結果、子どもの発達・健康・生活環境・親子関係に問題は見られませんでした。子どもは母国の通信教育を受け、母親が学習を見ています。日本国籍を有しない子どもの保護者には、日本の法令上の就学義務が課されていません。そのため、この時点で介入や他機関への連絡を進める根拠はありません。相談者には家庭の詳しい情報を伝えず、訪問したことだけを伝えます。そのうえで、地域での見守りと今後の連絡を依頼するのが適切な対応です。
1：外国籍の子どもの保護者には就学義務がありません。通信教育で学んでおり問題がない段階で通学を勧めるのは、家庭の選択を尊重していません。
2：外国籍の子どもを日本の学校に通わせないことは、それだけでネグレクトにはあたりません。養育状況にも問題がないため、児童相談所に送致する理由がありません。
3：現時点では福祉的にも教育的にも支援の必要が確認されていません。教育委員会などとの情報共有を持ちかける段階ではありません。
4：地域子育て支援拠点事業は、主に乳幼児とその保護者を対象とする事業です。就学年齢の子どもの家庭に勧める支援ではありません。
出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問92
解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問92（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）
解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方