第38回（令和7年度） 社会福祉士 問91

正解 1

児童相談所長は、児童虐待のおそれがあるときや少年法による事件の送致を受けたときなど、必要と認めるときは一時保護を行えます。

児童福祉法33条は、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、または児童の状況を把握するため、児童相談所長が一時保護を行えると定めています。法文には、児童虐待のおそれがあるときや、少年法の規定で事件の送致を受けたときが例として挙げられています。令和4年改正（2025年6月施行）で、親権者等の意に反する一時保護には裁判官の一時保護状が必要になりました。一時保護状は、一時保護の開始前か、開始から7日以内に請求します。期間は原則2月までです。親権者等の意に反して2月を超えるときは、家庭裁判所の承認が必要です。

2：一時保護状は、一時保護の開始から7日以内に請求してもよいです。あらかじめ請求しなければ開始できないわけではありません。

3：2月を超えて続けるときに家庭裁判所の承認が必要なのは、親権者等の意に反する場合です。同意があれば承認はいりません。

4：かつては児童養護施設の基準を準用していました。今は、一時保護施設について独自の設備・運営の基準が定められています。

5：児童相談所長は、監護・教育に関し、児童の福祉のため必要な措置を「とることができる」とされています。親権者等の意向に基づくものではありません。親権者等は、この措置を不当に妨げてはならないとされています。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問91

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。