第38回（令和7年度） 社会福祉士 問106

正解 3

日本の臓器移植は、腎臓や肝臓の生体移植が中心で、死体移植より生体移植の件数が多いです。

日本では、死体（脳死・心停止）からの臓器提供が少ない状況が続いています。そのため、家族などから腎臓や肝臓の一部を提供する生体移植の件数が、死体移植の件数を上回っています。2009年の臓器の移植に関する法律の改正（2010年施行）で、本人の意思が不明でも家族の書面による承諾で脳死下の臓器提供ができるようになりました。それでも生体移植の方が多い状況は変わっていません。

1：2010年施行の改正により、本人の意思表示が不明でも家族の書面による承諾があれば臓器提供ができます。本人が拒否の意思を示している場合は提供できません。

2：臓器の移植に関する法律は、脳死した者の身体を含めて死体からの臓器提供を認めています。1997年の法律施行以降、脳死下での臓器提供が行われています。

4：臓器売買は法律で禁止されています。この罪は日本国民が国外で行った場合も処罰の対象です。

5：臓器提供者と移植患者の個人を特定できる情報は、プライバシー保護のため相互に知らされません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問106

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。