第38回（令和7年度） 社会福祉士 問40

正解 5

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。そのため、効力が生じる場合には必ず任意後見監督人が選任されます。

任意後見制度では、本人が判断能力のあるうちに、任意後見人になる人（任意後見受任者）と任意後見契約を結びます。この契約は、任意後見契約に関する法律により公正証書で結ぶ必要があります。本人の判断能力が不十分になると、本人や配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者の申立てにより、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。契約はこの選任の時から効力を生じます。任意後見人を監督するのは任意後見監督人です。家庭裁判所は任意後見監督人を通じて間接的に監督します。

1：効力が生じるのは、本人の判断能力が不十分になり、任意後見監督人が選任された時です。いつでも効力を生じさせることはできません。

2：任意後見人は、本人が契約で自ら選びます。家庭裁判所が選任するのは任意後見監督人です。

3：任意後見人を直接監督するのは任意後見監督人です。家庭裁判所は任意後見監督人を監督します。

4：任意後見契約は、法律で公正証書によって結ぶことが義務づけられています。本人の希望で選べるものではありません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問40

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。