第38回（令和7年度） 社会福祉士 問53

正解 4

1995年に精神保健法が精神保健福祉法に改正された際、精神障害者保健福祉手帳の制度が法定されました。

1995年の改正で法の目的に「自立と社会経済活動への参加の促進」が加わり、名称が精神保健福祉法になりました。この改正で精神障害者保健福祉手帳の制度が設けられました。身体障害者手帳、療育手帳と並ぶ手帳制度が精神障害者にもできました。ほかの選択肢は、改正の時期や対象となる法律が誤っています。

1：身体障害者福祉法の対象は18歳以上の身体障害者です。身体障害児への福祉サービスは、1947年制定の児童福祉法で始まりました。

2：1987年の改正では、知的障害者を実雇用率に算入できるようになっただけです。知的障害者が法定雇用率の算定基礎に加わったのは1997年の改正（1998年施行）です。

3：精神障害に発達障害が含まれることが障害者基本法に明記されたのは、2011年の改正です。1993年の改正では、精神障害者が障害者の定義に位置づけられました。

5：3障害共通の自立支援給付は、2005年制定の障害者自立支援法で創設されました。2012年の改正では、難病等が対象に加わりました。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問53

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。