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第38回(令和7年度) 社会福祉士 問50

地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉

事例を読んで,次のうち,総合相談窓口のA相談員(社会福祉士)が他機関とともに地域生活支援を検討するために,考えられる会議体として,適切なものを2つ選びなさい。

〔事 例〕

B市では,総合相談窓口を行政直営で運営している。ある時,地域住民から総合相談窓口に対して,近所の家が庭にごみを溜めており,異臭がするので撤去してほしいという相談が入った。Aが当該地区の民生委員に連絡すると,以前は高齢の母親と60歳代前半の息子Cさんが暮らしていたが,去年,母親が認知症グループホームに入居してからは訪問する機会がなかったとのことだった。Cさんについては,子どもの頃は養護学校に通っていたらしいが,詳しくはわからず,またCさんには妹がおり,母親の入居手続きを行う際,Cさんには一切関わりたくないと言っていたことが分かった。そこでAは,Cさん宅を訪問し,最初は会うこともできなかったが,次第に言葉を交わすようになり,ごみを片付けたいが体調が悪くお金もないので悩んでいることが分かり,Cさんの同意は得られていないが,関係者による情報共有や支援体制構築に向けた会議の開催を検討することとした。

(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

選択肢

2つ選ぶと答えられます。

正解と解説

正解 2・4

本人の同意がなくても関係機関で情報を共有できるのは、生活困窮者自立支援法の支援会議と社会福祉法の支援会議です。

Cさんの同意は得られていないため、本人の同意がなくても情報を共有し、支援を検討できる会議体を選びます。生活困窮者自立支援法に基づく支援会議は、構成員に守秘義務を課したうえで、本人の同意がなくても情報を共有できます。社会福祉法に基づく支援会議(第106条の6)も、重層的支援体制整備事業の中で守秘義務を課し、本人の同意なしに情報を共有できます。これらは、支援を拒む人や支援につながっていない人を早く把握し、支援体制を整えるための仕組みです。重層的支援会議は、本人の同意を得たうえで支援プランなどを検討する場なので、この段階には合いません。

1:行政相談懇談会は、行政相談委員が行政への苦情や意見を扱う活動に関わる場です。個人の地域生活支援を関係機関で検討する会議ではありません。

3:地域連携推進会議は、グループホームなどの事業所が地域住民などを交えて運営の透明性やサービスの質を高めるための会議です。個別の支援を検討する場ではありません。

5:重層的支援会議は、本人の同意を得たうえで、多機関協働の支援プランを検討・確認する会議です。同意のないCさんの段階では開けません。

出典:第38回(令和7年度) 社会福祉士国家試験 問50

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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出典:第38回(令和7年度) 社会福祉士国家試験 問50(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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