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第38回(令和7年度) 社会福祉士 問25

社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度

社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)に関する次の記述のうち,適切なものを2つ選びなさい。

(注) 1 「1995年(平成7年)の社会保障制度審議会勧告」とは,総理府社会保障制度審議会「社会保障体制の再構築(勧告)~安心して暮らせる21世紀の社会をめざして~」(1995年(平成7年)7月4日)のことである。 2 「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」とは,内閣の持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が2016年(平成28年)12月22日に決定した同名の文書のことである。 3 「リスボン条約(2007)」とは,2007年の「欧州連合条約及び欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」のことである。 4 「統合版(2008)」とは,2008年の「欧州連合条約と欧州連合の機能に関する条約の統合版」のことである。

選択肢

2つ選ぶと答えられます。

正解と解説

正解 3・5

日本のSDGs実施指針は主要原則の一つに「包摂性」を掲げています。EUの統合版(2008)は、社会政策の章に社会的排除との闘いを掲げています。

社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)は、社会的排除を受けている人々を社会の一員として包み込み、支え合うという考え方です。アは誤りです。1999年のILO総会で主要な目標とされたのはディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)です。イは誤りです。1995年の社会保障制度審議会勧告が示した社会保障推進の原則は、普遍性、公平性、総合性、権利性、有効性です。ウは正しい記述です。SDGs実施指針の主要原則は、普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性と説明責任です。エは誤りです。センの、財を活用して実現できる状態に注目する方法は潜在能力(ケイパビリティ)アプローチと呼ばれます。オは正しい記述です。EUの機能に関する条約では、社会政策の章に社会的排除との闘いが目標として掲げられています。

1:1999年のILO総会で主要な目標とされたのは、ディーセント・ワークの実現です。

2:1995年勧告の社会保障推進の原則は、普遍性、公平性、総合性、権利性、有効性です。「包摂性」は含まれていません。

4:センの福祉の測定方法は、潜在能力(ケイパビリティ)アプローチと呼ばれます。

出典:第38回(令和7年度) 社会福祉士国家試験 問25

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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出典:第38回(令和7年度) 社会福祉士国家試験 問25(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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