第38回（令和7年度） 社会福祉士 問44

正解 5

「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめは、身寄りのない高齢者への死後事務支援などを行う事業を、社会福祉事業に位置づけるとしました。

身寄りのない高齢者は、入院時の手続や亡くなった後の事務を頼める人がいません。2025年の「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめは、日常生活支援や死後事務などを一体で提供する事業を、第二種社会福祉事業に位置づける方向を示しました。あわせて、事業の質を確保するしくみも示しています。

1：2021年改正の個人情報保護法は、地方公共団体の個人情報保護制度を法律による全国共通のルールにまとめました。地方公共団体ごとに条例でルールを定める方式は改められています。

2：検討会が示したのは、区域内に住んでいることという居住要件を緩和する方向です。居住要件をなくすことは決まっていません。

3：2024年改訂のビジョンは、障害者に限らず、高齢者や生活困窮者など多様な人に対象を広げた「農福連携等」を進めるとしています。障害者の就労に特化したものではありません。

4：とりまとめが中山間・人口減少地域に示したのは、人員配置の柔軟化や事業者間の連携などでサービスを維持するしくみです。高齢者の集住促進は提言していません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問44

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。