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第38回(令和7年度) 社会福祉士 問49

地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉

地域福祉における支援・配慮を要する者に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

(注) 1 「困難女性支援法」とは,「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のことである。 2 「住宅セーフティネット法」とは,「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。 3 「ひきこもり支援ハンドブック」とは,厚生労働省社会福祉推進事業「ひきこもり支援にかかる支援マニュアルの策定に向けた調査研究事業」の成果物であり,2025 年(令和 7 年)に発出された「ひきこもり支援ハンドブック~寄り添うための羅針盤~」のことである。

選択肢
正解と解説

正解 5

ひきこもり支援ハンドブックは、社会的に孤立して孤独を感じている人や、様々な生きづらさを抱えている人を支援の対象としています。

2025年の「ひきこもり支援ハンドブック」は、ひきこもりの状態そのものに限らず、支援対象者を広く捉えています。社会的に孤立し、孤独を感じている状態にある人や、様々な生きづらさを抱えている状態の人を対象としています。ほかの選択肢は、各法律の定義を別の法律の定義や誤った要件に置き換えています。ヤングケアラーは子ども・若者育成支援推進法で「子ども・若者」とされ、18歳未満に限りません。避難行動要支援者名簿は市町村長が作成します。

1:子ども・若者育成支援推進法のヤングケアラーは、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる「子ども・若者」です。18歳未満に限定されていません。

2:犯罪等により害を被った者とその家族・遺族は、犯罪被害者等基本法の「犯罪被害者等」の定義です。困難女性支援法では、性的な被害や家庭の状況、地域社会との関係性などの事情により日常生活や社会生活に困難な問題を抱える女性(そのおそれのある女性を含む)を指します。

3:住宅確保要配慮者は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者など、住宅の確保に特に配慮を要する者です。住居確保給付金の対象外かどうかでは定義されていません。

4:避難行動要支援者は、要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難で、特に支援を要する者です。名簿は市町村長が作成し、本人の登載希望の有無では定義されません。

出典:第38回(令和7年度) 社会福祉士国家試験 問49

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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出典:第38回(令和7年度) 社会福祉士国家試験 問49(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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