第38回（令和7年度） 社会福祉士 問104

正解 4

都道府県が設置する保健所は、市町村の求めに応じて技術的助言、市町村職員の研修などの援助ができます（地域保健法第8条）。

地域保健法第8条では、都道府県の設置する保健所は、所管区域内の市町村間の連絡調整を行えます。また、市町村の求めに応じて技術的助言、職員の研修その他必要な援助を行えます。保健所は、地域保健の広域的・専門的・技術的な拠点です。市町村保健センターは、健康相談、保健指導、健康診査など、住民に身近な対人保健サービスを行う施設です。市町村保健センターの設置は任意です。

1：保健所の所管区域は、医療法の二次医療圏などを参酌して設定します。市町村保健センターは市町村が任意で設置するもので、医療圏を勘案する定めはありません。

2：両者の役割は予防の段階では分けられていません。保健所は広域的・専門的な業務を担い、市町村保健センターは住民に身近な保健サービスを担います。

3：食品衛生や環境衛生などの対物保健を担うのは保健所です。市町村保健センターは健康診査や保健指導などの対人保健を担います。

5：保健所長は原則として医師ですが、一定の条件を満たせば医師以外でもなれます。市町村保健センターの長には、医師であるという要件はありません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問104

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。