第38回（令和7年度） 社会福祉士 問35

正解 5

受給資格者が正当な理由なく公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒むと、拒んだ日から1か月間は基本手当が支給されません。

雇用保険法では、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことや、指示された公共職業訓練等を受けることを正当な理由なく拒んだ場合、拒んだ日から起算して1か月間は基本手当を支給しないと定めています。労災保険の療養補償給付は、労災病院などの指定医療機関で受ける療養の給付（現物給付）が原則です。保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されません。基本手当の所定給付日数は、離職理由、被保険者であった期間、離職時の年齢で決まります。基本手当を受けるには、公共職業安定所で求職の申込みをし、失業の認定を受けることが必要です。

1：療養の費用の支給は、指定医療機関以外で療養を受けた場合などに行われます。労災病院で治療を受けるAさんには療養の給付（現物給付）が行われます。

2：労災保険の保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されません。退職後も療養補償給付を受けられます。

3：所定給付日数は離職理由によって変わります。職場での嫌がらせによる離職は特定受給資格者に当たりうるため、所定給付日数が手厚くなる場合があります。

4：基本手当は、公共職業安定所に求職の申込みをし、失業の認定を受けて支給されます。求職の申込みは支給の要件です。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問35

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。