第38回（令和7年度） 社会福祉士 問69

正解 2・3

LGBT理解増進法は、事業主の努力義務として、研修の実施と就業環境に関する相談体制の整備などを定めています。

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）は、2023年に施行されました。第10条第2項は、事業主が雇用する労働者に対して講ずるよう努める措置を定めています。具体的には、理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備です。第6条も、事業主が就業環境の整備や相談の機会の確保などに努めると定めています。取組状況の公表や、地域住民・他の事業主との連携は、事業主の努力義務として定められていません。

1：取組状況の公表は、この法律で事業主に求められていません。

4：地域住民などの協力は、学校の設置者の努力について定めた規定に出てくる語句です。事業主の努力義務ではありません。

5：他の事業主との連携は、この法律で事業主の努力義務として定められていません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問69

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。