第38回（令和7年度） 社会福祉士 問38

正解 5

不法行為で未成年者が損害賠償責任を負うかは、行為の責任をわきまえる知能、つまり責任能力があったかで決まります。

民法712条は、未成年者が他人に損害を与えても、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能（責任能力）を備えていなければ賠償責任を負わないと定めています。Bさんの治療費請求は、契約ではなく不法行為（民法709条）による損害賠償請求です。そのため、事件当時の15歳のAさんに責任能力があったかが問われます。判例では、責任能力はおおむね12歳前後で備わるとされています。責任能力がないとされた場合は、監督義務者（親権者など）が民法714条により責任を負うことがあります。

1：行為能力は、契約などの法律行為を単独で確定的に有効に行える能力です。不法行為の賠償責任を判断する基準ではありません。

2：事理弁識能力は、成年後見・保佐・補助の開始の判断基準となる能力です。過失相殺では被害者側の能力として問われます。加害者の賠償責任の基準ではありません。

3：意思能力は、自分の法律行為の結果を判断できる能力です。これを欠く法律行為は無効になります（民法3条の2）。不法行為の賠償責任の基準ではありません。

4：権利能力は、権利や義務の主体となる資格です。人は出生によって当然に取得するため、15歳のAさんに備わっているかは争点になりません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問38

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。