第38回（令和7年度） 社会福祉士 問14

正解 5

所轄庁は、事業報告書等の提出を3年以上行わないNPO法人の設立の認証を取り消すことができます。

NPO法人は、毎事業年度、事業報告書等を所轄庁に提出する義務があります（特定非営利活動促進法第29条）。3年以上にわたって提出しないとき、所轄庁は設立の認証を取り消すことができます（同法第43条第1項）。NPO法は1998年に制定されました。きっかけは1995年の阪神・淡路大震災でのボランティア活動の広がりです。認定NPO法人はPST（パブリック・サポート・テスト）が要件です。設立後5年以内の法人が対象の特例認定NPO法人には、PSTは課されません。

1：パブリック・サポート・テストが要件になるのは認定NPO法人です。特例認定NPO法人は、設立後5年以内の法人を対象とし、この基準が免除されます。

2：特定非営利活動に支障がない限り、その他の事業（収益事業）を行えます。利益は特定非営利活動に使う必要があります。

3：NPO法は1998年に制定されました。契機は1995年の阪神・淡路大震災でのボランティア活動です。1980年代の難民救援活動ではありません。

4：認定NPO法人がクラウドファンディングで寄附を集めることを禁じる規定はありません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問14

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。