第38回（令和7年度） 社会福祉士 問42

正解 5

日常生活自立支援事業の援助には、本人から代理権を授与されて行う代理による援助が含まれます。

日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人と社会福祉協議会が契約を結び、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理などを行う事業です。援助の方法には、相談・助言、連絡調整、本人から代理権を授与されて行う代理があります。支援計画は専門員が作成し、援助は生活支援員が担います。契約できる判断能力があるかは、契約締結判定ガイドラインで確かめます。疑義がある場合は、契約締結審査会が審査します。

1：判断能力は契約締結判定ガイドラインで確かめ、疑義があれば契約締結審査会が審査します。医師の鑑定書は必須ではありません。

2：生活支援員は、支援計画に沿って実際の援助を行う職員です。支援計画を作成するのは専門員です。

3：日常的金銭管理は、社会福祉協議会の生活支援員が行います。有料老人ホームの職員に委託する仕組みはありません。

4：支援計画は、本人の状況の変化に応じて定期的に見直します。本人の申出は見直しの条件ではありません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問42

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。