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第38回(令和7年度) 社会福祉士 問101

高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉

事例を読んで,D市生活困窮者自立相談支援機関のB相談支援員(社会福祉士)が考える支援の方向性に関する次の記述のうち,適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事 例〕

Cさん(25 歳)は,高校卒業後に四国にあるA市の企業に就職したものの人間関係がうまくいかず 2 年ほどで退職,その後,職業と住まいを転々として,現在は関西のD市内の公園でホームレス生活をしている。住民票は出身地A市に置いているが,居住していない。Cさんがいつも公園の日陰にうずくまっているのを見て心配した近隣住民が,民生委員に相談し,民生委員がD市の生活困窮者自立相談支援機関に相談した。BがCさんのもとを訪問したところ,Cさんから「この生活を何とかしたい」との意向が表明された。

選択肢

2つ選ぶと答えられます。

正解と解説

正解 2・4

住所のない人の生活保護は、いる場所を管轄する福祉事務所が行います(現在地保護)。公園にいるD市の福祉事務所につなぎ、D市内のホームレス支援団体と協力するのが適切です。

生活保護の実施責任は、居住地の福祉事務所にあります。居住地がないか明らかでない場合は、現在地の福祉事務所にあります。Cさんは住民票をA市に置いていますが、そこには住んでおらず、D市の公園で暮らしています。そのため、D市の福祉事務所が保護を行います(エ)。ホームレス状態の人への支援では、地域で活動する民間の支援団体と連携します。これにより、居場所の確保や生活の立て直しを進めやすくなります(イ)。

1:生活保護の実施責任は、住民票の所在地では決まりません。Cさんが今いる場所を管轄するD市の福祉事務所が行います。

3:支援会議は、生活困窮者自立支援法に基づき、事業を実施する自治体が組織します。Cさんを支援しているのはD市の機関なので、住民票のあるA市に開催を求める必要はありません。

5:本人の同意なく近隣住民に個人情報を伝えることは、守秘義務に反します。Cさんは「この生活を何とかしたい」と表明しており、見守りを続けるだけでは支援になりません。

出典:第38回(令和7年度) 社会福祉士国家試験 問101

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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出典:第38回(令和7年度) 社会福祉士国家試験 問101(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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