第38回（令和7年度） 社会福祉士 問98

正解 4

稼働能力の有無は、年齢や医学的な評価だけでなく、資格、生活歴、職歴などを客観的かつ総合的に勘案して評価します。

生活保護法第4条の補足性の原理により、利用できる能力の活用は保護の要件とされています。保護の実施要領では、稼働能力を活用しているかを3点で判断します。稼働能力があるか、その能力を活用する意思があるか、実際に就労の場を得られるか、の3点です。稼働能力の有無は、年齢や医学的な面からの評価だけでは決めません。資格、生活歴、職歴などを把握・分析し、客観的かつ総合的に勘案して評価します。Aさんは腰痛で通院中で、派遣切りの経験もあるため、こうした総合的な評価が必要です。

1：就労指導に従わない場合も、まず口頭指導を行い、次に第27条の文書による指導指示を行います。保護の停止・廃止の前には弁明の機会を与える必要があり、速やかに廃止することはできません。

2：稼働能力は医学的な診断だけで判断せず、資格や職歴なども含めて総合的に評価します。指導も段階的に行うもので、診断が出たら直ちに文書で指示するものではありません。

3：ハローワークでの求職を確認してから保護費を支給する仕組みはありません。保護の要件を満たしている限り、保護費は支給されます。

5：辞退届は、本人の任意で真摯な意思に基づくものでなければなりません。福祉事務所が提出させることは不適切です。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問98

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。