第38回（令和7年度） 社会福祉士 問26

正解 3

労働者協同組合では、総組合員の5分の4以上の組合員が組合の事業に従事しなければなりません。

労働者協同組合法は、組合員が出資し、意見を事業に反映し、自ら事業に従事するという3つの基本原理で組合を定めています。組合員の総数の5分の4以上は、組合の行う事業に従事しなければなりません。あわせて、組合の事業に従事する者の4分の3以上は組合員でなければなりません。議決権は出資口数にかかわらず1人1個です。設立は準則主義で、許認可は不要です。

1：労働者協同組合は、労働者派遣事業を行うことができないと法律で定められています。

2：組合員の議決権と選挙権は、出資口数にかかわらず1人1個で平等です。

4：設立は準則主義で、行政庁の許認可は不要です。主たる事務所の所在地で設立の登記をすると成立します。

5：組合は、事業に従事する組合員と労働契約を締結しなければなりません。組合員は労働者として労働法制で保護されます。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問26

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。