第38回（令和7年度） 社会福祉士 問99

正解 2・4

2024年の改正では、自立相談支援事業に居住に関する相談が加わり、一時生活支援事業が居住支援事業に改められました。

2024年（令和6年）の生活困窮者自立支援法の改正は、2025年4月に施行されました。住まいの確保を支える仕組みを強めることが柱の一つです。生活困窮者自立相談支援事業には、居住に関する相談支援が加えられました。「生活困窮者一時生活支援事業」は「生活困窮者居住支援事業」に名前が改められました。支援会議は、設置が市町村の努力義務になりました。

1：自立相談支援事業は必須事業で、国が費用の4分の3を負担します。国と都道府県で折半する仕組みにはなっていません。

3：進学準備給付金や就職準備給付金は、生活保護法に基づく給付です。生活困窮者自立支援法の事業ではありません。

5：支援会議の設置は、市町村の努力義務とされました。設置しなければならない義務ではありません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問99

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。