第38回（令和7年度） 社会福祉士 問63

正解 1・5

受刑中の処遇状況を知るには被害者等通知制度を使います。仮釈放の審理で考えを伝えるには意見等聴取制度を使います。

被害者等通知制度は、検察庁・刑事施設・地方更生保護委員会・保護観察所が、事件の処分結果、裁判結果、受刑中の処遇状況、仮釈放審理の開始や結果などを被害者等に通知する制度です。意見等聴取制度は、地方更生保護委員会が仮釈放の審理を行うときに、被害者等から仮釈放に関する意見や被害に関する心情を聴く制度です（更生保護法）。Aさんの希望は「受刑中の処遇状況を知りたい」と「仮釈放の審理で考えを伝えたい」の2つです。前者に被害者等通知制度、後者に意見等聴取制度が対応します。加害者はすでに受刑中なので、捜査・起訴・公判の段階の制度は使えません。

2：検察審査会への審査申立ては、検察官の不起訴処分に不服があるときに使う制度です。加害者はすでに起訴され受刑中なので、使う場面ではありません。

3：国選被害者参加弁護士制度は、刑事裁判に参加する被害者が資力に乏しいとき、国の費用で弁護士を選ぶ制度です。裁判の段階の制度で、受刑中や仮釈放の審理では使えません。

4：被害者参加制度は、一定の事件の被害者等が刑事裁判の公判に出席し、被告人質問や意見陳述などを行う制度です。仮釈放の審理で意見を伝える制度ではありません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問63

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。