第38回（令和7年度） 社会福祉士 問22

正解 3・5

2006年の社会保障の在り方に関する懇談会最終報告書は自助を基本に共助・公助で補う考え方を示しました。社会保障制度改革推進法は自助・共助・公助の適切な組合せと、家族相互・国民相互の助け合いによる支援を定めました。

ウは適切です。社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006年）は、自助を基本とし、共助がこれを補完し、それでも対応できない場合に公助が対応するという考え方を示しました。オは適切です。社会保障制度改革推進法（2012年）第2条は、自助・共助・公助が最も適切に組み合わされるよう留意し、家族相互と国民相互の助け合いの仕組みを通じて国民の自立した生活を支援するとしています。地域包括ケア研究会報告書（2009年）は、支え合いを自助・互助・共助・公助の4つに分けました。この報告書では、介護保険などの社会保険は共助、税による生活保護や社会福祉は公助です。

1：新経済社会7ヵ年計画は「日本型福祉社会」を掲げました。個人の自助努力と家庭・地域社会の連帯を基礎とし、公的福祉は重点的に保障するとしたもので、公的福祉の最大限の拡充ではありません。

2：21世紀福祉ビジョンが示したのは、自助・共助・公助を適切に組み合わせた重層的な地域福祉システムです。「企業による商助」という区分は含まれていません。

4：地域包括ケア研究会報告書では、介護保険を含む社会保険は共助に位置づけられています。公助にあたるのは、税による生活保護や社会福祉です。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問22

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。