第38回（令和7年度） 社会福祉士 問21

正解 3

孤独・孤立対策推進法の基本理念は、孤独・孤立の状態にある者とその家族等（当事者等）の立場に立ち、状況に応じた支援を行うことです。

孤独・孤立対策推進法は2024年4月に施行されました。基本理念では、孤独・孤立は人生のあらゆる段階で誰にでも生じうるとしています。そのうえで、当事者等の立場に立ち、状況に応じた支援を継続して行うことを定めています。支援の対象は本人だけでなく、その家族等も含みます。この内容に合うのはウです。

1：法は、孤独・孤立は人生のあらゆる段階で何人にも生じうるとしています。若者と高齢者を重点とする規定はありません。

2：法は、本人が望んだかどうかで支援の対象を区別していません。支援は当事者等の意向に沿って行うものとしています。

4：連携と協力の努力規定の対象は、国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者です。2者だけではありません。

5：孤独・孤立対策地域協議会は、地方公共団体が置くよう努める組織です。関係機関等が情報を交換し、当事者等への支援の内容を協議します。国と地方公共団体の調整を目的とするものではありません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問21

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。