第38回（令和7年度） 社会福祉士 問96

正解 2

保育の必要性の認定事由には、就労や疾病などと並んで、求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っていることが含まれます。

保育の必要性の認定は、子ども・子育て支援法に基づき市町村が行います。認定事由は同法の施行規則に定められています。就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、親族の介護・看護、災害復旧に加え、求職活動（起業準備を含む）も事由の一つです。就学、虐待やDV（ドメスティック・バイオレンス）のおそれ、育児休業中の継続利用なども含まれます。

1：保育所は児童福祉法上の児童福祉施設で、学校教育法上の学校ではありません。幼児の心身の発達を助長することを目的とする学校教育法上の学校は幼稚園です。

3：子ども・子育て支援新制度は2015年度に施行されましたが、無償化は伴いません。幼児教育・保育の無償化は2019年10月に始まり、対象は3〜5歳児の全員と、住民税非課税世帯の0〜2歳児です。

4：保育所等の利用調整は、児童福祉法に基づき市町村が行います。複数の市町村圏域単位で行うものではありません。

5：保育標準時間の認定では1日最大11時間まで利用できます。これを超える場合は延長保育により利用できます。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問96

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。