第38回（令和7年度） 社会福祉士 問58

正解 4

罰金は1万円以上と刑法15条に定められています。減軽する場合は1万円未満にできます。

刑法15条は、罰金を1万円以上とし、減軽する場合は1万円未満に下げられると定めています。1万円未満の財産刑は科料（1000円以上1万円未満）です。刑法9条は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料を主刑とし、没収だけを付加刑としています。2025年6月施行の改正で懲役と禁錮は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

1：罰金と科料は主刑です。付加刑は没収の1種だけです。

2：有期拘禁刑は1月以上20年以下です（刑法12条）。下限は1年ではありません。

3：所定の作業を行わせるのは、廃止された懲役の定めです。拘禁刑では、改善更生を図るため必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができると定められています。

5：罰金を完納できない者は、1日以上2年以下の期間、労役場に留置されます（刑法18条）。協力雇用主は、刑務所出所者などを雇用して更生を支える民間の事業主です。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問58

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。