第38回（令和7年度） 社会福祉士 問24

正解 1・4

福祉関係八法改正では社会福祉事業法の基本理念が改められ、福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施と、地域に即した創意と工夫が定められました。

1990年の福祉関係八法改正は、在宅福祉の推進と、福祉行政の市町村への一元化を進めました。この改正で社会福祉事業法の基本理念が改められました。国、地方公共団体、社会福祉事業を経営する者は、地域で必要な福祉サービスが総合的に提供されるよう、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めることになりました（ア）。また、事業の実施にあたり、地域に即した創意と工夫を行うことも定められました（エ）。地域福祉計画と利用者の意向の尊重は、2000年の社会福祉法への改正（社会福祉基礎構造改革）で規定されたものです。

2：市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は、2000年に社会福祉事業法が社会福祉法に改められたときに規定されました。

3：福祉関係八法改正で策定が義務づけられたのは、老人保健福祉計画です。障害者計画は障害者基本法（1993年）に基づく計画です。児童育成計画はエンゼルプラン（1994年）を受けた計画で、法律による策定の義務はありません。

5：福祉サービスの利用者の意向を十分に尊重することは、2000年の社会福祉法で福祉サービスの提供の原則として規定されました。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問24

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。