第38回（令和7年度） 社会福祉士 問47

正解 1・3

支援会議は、構成員に守秘義務を課すことで本人の同意がなくても情報を共有できる会議で、随時に開くこともできます。メンバーが重なる会議を同じ日に時間を分けて開くことも、運営上問題ありません。

アは適切です。災害対策会議と重層的支援会議は目的が違います。同じ日に時間を分けて開けば目的を分けたまま関係者の負担を減らせ、法令上の制約もありません。ウは適切です。支援会議は社会福祉法第106条の6に基づく会議です。構成員に守秘義務を課すことで、本人の同意がなくても情報を共有できます。開催は定例でも随時でもかまいません。一方、重層的支援会議は本人の同意を得て開く会議です。

2：アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届きにくい人に平時から継続して関わる事業です。発災時に限って実施する仕組みにすると、事業の趣旨に合いません。

4：各種福祉計画の上位計画と位置づけられているのは市町村地域福祉計画です。重層的支援体制整備事業実施計画は、地域福祉計画などと調和を保って作る計画です。地域防災計画は災害対策基本法に基づく別の計画で、この実施計画に含めるものではありません。

5：重層的支援体制整備事業の実施主体は、社会福祉法第106条の4で市町村と定められています。広域連合に変えることは予定されていません。周辺自治体とは、連携を強めることで対応します。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問47

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。