第38回（令和7年度） 社会福祉士 問120

正解 2・3

農福連携では、ボランティアセンターや就労継続支援事業所、学校など既存の地域資源をつなぎ、農業の担い手を地域ぐるみで確保する対応が適切です。

農福連携は、障害者や高齢者などが農業分野で活躍することで、農業の担い手確保と社会参加の両方をめざす取組です。イは、ボランティアセンターという既存の社会資源を活用し、町を越えて農業に関わる人を広げる対応です。ウは、農業者と福祉（就労継続支援事業所）と教育（小中学校）の協働によって新しいプログラムを作る対応で、福祉以外の分野とつながる社会資源開発にあたります。どちらも単独の部署や機関に頼らず、多機関の協力で地域課題に取り組む点が共通しています。

1：ハローワークへの求人申込みは通常の人材募集の方法です。福祉分野との連携を含まず、農福連携による新しい解決策になっていません。

4：他の自治体にある特別支援学校の教育課程を、A町の依頼で必修化させることはできません。協力を求めるのではなく一方的に求める点も、連携の進め方として不適切です。

5：地産地消は販路の取組で、担い手不足や耕作放棄地の課題に直接つながりません。農業振興課が単独で主導する点も、福祉と連携する農福連携の考え方に合いません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問120

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。