第38回（令和7年度） 社会福祉士 問100

正解 4

教育支援資金は、世帯内で連帯借受人を立てれば連帯保証人は不要です。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に資金を貸し付ける制度です。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、申込みの窓口は市町村社会福祉協議会です。教育支援資金は、就学する本人が借受人となります。世帯内で連帯借受人を立てることで、連帯保証人は不要になります。その他の資金も、連帯保証人を立てない場合は有利子で借りられます。

1：申込みは市町村社会福祉協議会で行います。民生委員を介することは要件ではありません。

2：総合支援資金の貸付要件は、原則として生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業を利用することです。ハローワークでの求職活動は要件ではありません。

3：緊急小口資金の貸付限度額は10万円以内です。50万円ではありません。

5：不動産担保型生活資金の対象は、居住用不動産をもつ低所得の高齢者世帯（原則65歳以上）です。ひとり親世帯は対象ではありません。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問100

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。