第38回（令和7年度） 社会福祉士 問97

正解 5

申請保護の原則は、1950年制定の現行の生活保護法で明記されました。

1950年（昭和25年）の生活保護法は、第7条で申請保護の原則を定めています。保護は要保護者、その扶養義務者、同居の親族の申請に基づいて開始します。ただし、急迫した状況にあるときは申請がなくても必要な保護を行えます。同法は、旧生活保護法にあった欠格条項を廃止しました。また、保護を受ける権利（保護請求権）を認めました。

1：恤救規則は「人民相互ノ情誼」による救済を基本とし、救護の種類を定めていません。生活扶助などの救護の種類を明記したのは、1929年の救護法です。

2：救護法の対象は、65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、障害や疾病で働けない者などです。働く能力のある失業者は対象外でした。

3：生活困窮者緊急生活援護要綱は、失業者を対象に含めていました。戦災者、引揚者、軍人の遺族なども対象でした。

4：1946年の旧生活保護法には、素行不良な者や勤労を怠る者を保護しない欠格条項がありました。欠格条項を撤廃したのは、1950年の現行の生活保護法です。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問97

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。