第38回（令和7年度） 社会福祉士 問28

正解 4・5

社会保障と税の一体改革では、遺族基礎年金が父子家庭にも支給されるようになり、都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者になりました。

エは適切です。年金機能強化法により、2014年4月から遺族基礎年金の支給対象が「子のある妻」から「子のある配偶者」に広がり、父子家庭も対象になりました。オは適切です。社会保障制度改革推進法と、その後のプログラム法の方針に沿って国民健康保険法が改正されました。2018年4月から、都道府県が財政運営の責任主体として、市町村とともに国民健康保険の保険者になっています。一体改革では、消費税率の引上げによる財源確保、基礎年金の国庫負担2分の1の恒久化、被用者年金の一元化なども行われました。

1：国庫負担が3分の1から2分の1に引き上げられたのは、厚生年金保険の給付費ではなく基礎年金です。一体改革では、消費税財源によって2分の1が恒久化されました。

2：子ども手当は2010年に創設され、一体改革より前の施策です。児童手当法は廃止されておらず、2012年度から児童手当に戻っています。

3：一体改革で一元化されたのは被用者年金で、共済年金が厚生年金に統合されました。医療保険は、健康保険、共済組合、船員保険などに分かれたままです。

出典：第38回（令和7年度） 社会福祉士国家試験 問28

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。