第37回（令和6年度） 社会福祉士 問99

正解 2

住居確保給付金は生活困窮者自立支援法の必須事業です。支給の審査、決定、支給は、実施主体の福祉事務所設置自治体が行います。

生活困窮者自立支援法の実施主体は、福祉事務所設置自治体です。必須事業は、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給です。住居確保給付金は、離職などで住居を失った人や失うおそれのある人に、家賃相当額を支給します。申請の受付は自立相談支援機関が行うことがあります。支給の審査、決定、支給は自治体が行います。この法律による金銭給付は住居確保給付金だけで、相談支援を中心に自立を図ります。

1：2018年の改正で健康管理支援事業が設けられたのは生活保護法です（被保護者健康管理支援事業）。同じ改正で生活困窮者自立支援法では、就労準備支援事業と家計改善支援事業が努力義務になりました。

3：生活困窮者自立支援法には、飲食物費や光熱水費の金銭給付はありません。それらは生活保護の生活扶助で給付されます。

4：一時生活支援事業は、住居のない生活困窮者に、一定期間、宿泊場所や食事を提供する事業です。介護する家族の休息を支える取組はレスパイトケアです。

5：生活困窮者の定義に国籍の要件はありません。永住者などの外国籍の人も対象になります。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問99

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。