第37回（令和6年度） 社会福祉士 問45

正解 3

包括的な支援体制の整備に関する事項のいずれかを地域福祉計画に位置付けている市町村は、8割を超えています。

2017年の社会福祉法改正で、市町村地域福祉計画に包括的な支援体制の整備に関する事項を盛り込むことになりました。令和5年4月1日時点の調査では、いずれかの項目を計画に位置付けている市町村は8割を超えています。都道府県地域福祉支援計画は、全ての都道府県が策定済みです。市町村地域福祉計画の策定率は、市部の方が町村部より高くなっています。計画期間は5年とする市町村が最も多いです。

1：地域福祉支援計画は、全ての都道府県が策定済みです。

2：策定済みの割合は、市部の方が町村部より高くなっています。

4：計画期間は5年とする市町村が最も多く、3年ではありません。

5：評価実施体制を構築している市町村の割合は、2割程度より高くなっています。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問45

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。