第37回（令和6年度） 社会福祉士 問59

正解 5

簡易裁判所が検察官の請求により、書面審理の命令で100万円以下の罰金・科料を科す手続きは略式手続です。

略式手続は、刑事訴訟法461条以下に定められています。簡易裁判所が、検察官の請求に基づき、公判を開かずに略式命令で100万円以下の罰金または科料を科します。検察官は請求の前に、略式手続によることに被疑者が異議がないことを書面で確かめる必要があります。「簡易裁判所」「検察官の請求」「命令」「100万円以下の罰金または科料」「異議がない」が決め手です。略式命令に不服があれば、正式裁判を請求できます。

1：起訴猶予は、犯罪の嫌疑があっても、検察官が情状などを考えて起訴しない処分です。裁判所が罰金を科すことはありません。

2：微罪処分は、軽微な成人の事件を警察が検察官に送致せずに手続きを終える処分です。裁判所は関わりません。

3：簡易送致手続は、軽微な少年事件を警察が簡略な書類で検察官や家庭裁判所に送る手続きです。30歳のAさんの事件には当たりません。

4：交通反則通告制度は、軽微な道路交通法違反について反則金を納めれば刑事手続きに移らない制度です。大幅な速度超過は反則行為に当たらず、刑事手続きで処理されます。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問59

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。