第37回（令和6年度） 社会福祉士 問96

正解 4

都道府県は女性相談支援センターの設置が義務です。都道府県基本計画の策定も義務で、女性自立支援施設の設置は任意です。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）は2024年4月に施行されました。この法律で、都道府県は女性相談支援センターを設置しなければならないとされています。女性相談支援センターは、旧売春防止法の婦人相談所を引き継いだ機関です。都道府県は、厚生労働大臣が定める基本方針に即して、都道府県基本計画を定めなければなりません。市町村の計画は努力義務です。女性自立支援施設（旧婦人保護施設）は、都道府県が設置することができる施設です。

1：婦人相談所や婦人保護施設を規定していたのは売春防止法です。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）ではありません。

2：記述は障害者基本法の障害者の定義に近い内容です。この法律の困難な問題を抱える女性は、性的な被害や家庭の状況、地域社会との関係性などの事情で、日常生活や社会生活に困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）を指します。

3：都道府県は、基本方針に即して都道府県基本計画を定めなければなりません。策定は任意ではなく義務です。

5：女性自立支援施設は、都道府県が設置することができる施設です。設置は義務ではありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問96

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。