第37回（令和6年度） 社会福祉士 問107

正解 5

主治医等が就業の継続は困難と判断した場合、事業者は就業禁止の措置を取る必要があります。

このガイドラインは、事業者が就業上の措置や治療への配慮を行い、労働者が治療と仕事を両立できるよう支援するためのものです。就業によって疾病が悪化するおそれがあるときは、就業を継続させることはできません。そのため、主治医等が就労継続は困難と判断した場合、事業者は就業禁止の措置を取る必要があります。対象は、がんや脳卒中、心疾患、糖尿病、難病など、反復・継続して治療が必要な疾病です。支援は労働者本人の申出から始まります。疾病の情報は本人の同意を得て扱います。

1：ガイドラインの対象は、反復・継続して治療が必要な疾病です。短期で治癒する疾病は対象としていません。

2：支援は、事業者からではなく、労働者本人からの申出によって始まります。

3：疾病の情報は機微な個人情報です。事業者へ提供するには労働者本人の同意が必要で、医療機関の裁量では提供できません。

4：職場復帰支援プランは事業者が策定します。主治医や産業医の意見を勘案し、労働者と話し合って作ります。医療ソーシャルワーカーが単独で策定するものではありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問107

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。