第37回（令和6年度） 社会福祉士 問41

正解 1

成年後見制度利用促進基本計画では、市町村が地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を整備することが求められています。

成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、国は成年後見制度利用促進基本計画を定めています。基本計画では、権利擁護支援の地域連携ネットワークをつくることが掲げられています。そのコーディネートを担う中核機関は、市町村が整備することとされています。市町村は、基本計画を勘案して市町村計画を定めるよう努めることとされています。

2：老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法で後見等の開始の審判を申し立てられるのは市町村長です。都道府県知事に申立権はありません。

3：意思決定支援に関するガイドラインは、国や関係団体が作成したものです。都道府県に策定の義務はありません。

4：成年後見制度利用促進専門家会議は、法律に基づき国の関係行政機関が設けるものです。都道府県に設置の義務はありません。

5：毎年1回、施策の実施状況を公表するのは政府です。市町村の義務ではありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問41

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。