第37回（令和6年度） 社会福祉士 問40

正解 1

判断能力に多少問題があっても、他の支援で本人の利益が十分に守られているなら、法定後見の利用を急がずに見守ります。

法定後見は本人の権利を制限する面があるため、本当に必要な場合に利用するという必要性・補充性の考え方がとられています。第二期成年後見制度利用促進基本計画も、本人の状況に応じて、必要な場合に適切な制度を利用することを重視しています。日常生活自立支援事業などの他の支援で利益が十分に図られているなら、見守りを続ける方針は適切です。

2：補助の対象は、精神上の障害により判断能力が不十分な人です。判断能力に問題がなく、身体的な障害だけでは対象になりません。

3：補助開始の審判は、本人以外が申し立てる場合に本人の同意が必要です。市町村長が申し立てる場合も、本人が拒んでいれば補助は開始できません。

4：申立費用の捻出が難しい人には、成年後見制度利用支援事業による費用の助成があります。費用だけを理由に申立てを断念する必要はありません。

5：後見は、判断能力を欠く常況にある人が対象です。補助相当の人には、本人の能力に見合った補助を選びます。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問40

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。