第37回（令和6年度） 社会福祉士 問27

正解 3

性別以外の要件でも、転居を伴う転勤のように実質的に一方の性に不利で合理的な理由のない要件を課すことは、男女雇用機会均等法の間接差別にあたります。

間接差別は、性別以外の事由を要件とするものの、実質的に一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、合理的な理由がないものをいいます。男女雇用機会均等法第7条と同法施行規則は、その対象を3つ定めています。募集・採用での身長・体重・体力の要件、募集・採用・昇進・職種の変更での転居を伴う転勤の要件、昇進での転勤経験の要件です。ウは、広域展開の施設も計画もないのに転居を伴う転勤を募集要件とし、男性だけを採用しています。合理的な理由のない転勤要件なので、間接差別にあたります。

1：ポジティブ・アクションは、男女間の事実上の格差を解消するため女性を優遇する措置です。男女雇用機会均等法第8条で認められており、差別にはあたりません。

2：同僚の私生活を噂することは職場の人間関係や職場環境の問題です。性別以外の要件が一方の性に不利益を与える間接差別とは関係がありません。

4：障害を理由に正当な理由なくサービスの提供を拒むことは、障害者差別解消法の不当な差別的取扱いです。障害そのものを理由とする直接の差別であり、間接差別ではありません。

5：民族や国籍を理由に地域社会からの排除を煽動する言動は、ヘイトスピーチ解消法の不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）です。間接差別ではありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問27

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。