第37回（令和6年度） 社会福祉士 問50

正解 2・4

介護保険制度では、全ての介護サービス事業者にBCPの策定が義務づけられています。また、DWATの一般避難所への派遣はガイドラインに明記されています。

イは適切です。2021年度の介護報酬改定で、全ての介護サービス事業者に業務継続計画（BCP（Business Continuity Plan））の策定と必要な措置が義務づけられました。経過措置は2024年3月末で終わり、同年4月から完全に義務化されています。エも適切です。厚生労働省の「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」は、災害派遣福祉チーム（DWAT（Disaster Welfare Assistance Team））を一般避難所へ派遣することを明記しています。派遣先の一般避難所で、要配慮者の福祉ニーズの把握や支援を行います。

1：被災者生活再建支援制度の対象には、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村が含まれます。1000世帯以上ではありません。

3：災害救助法に、災害ボランティアセンターの設置を社会福祉協議会に義務づける規定はありません。設置・運営は社会福祉協議会が担うことが多いものの、法律上の義務ではありません。

5：2021年改定の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、指定福祉避難所の受入対象者をあらかじめ特定して公示できる仕組みが設けられました。特定を禁じてはいません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問50

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。