第37回（令和6年度） 社会福祉士 問91

正解 2・3

意見表明等支援事業は、児童福祉の知識や経験をもつ者が児童の意見や意向を把握し、それを勘案して児童相談所などと連絡調整を行う事業です。施設入所中、里親委託中、一時保護中の児童などが対象です。

意見表明等支援事業は、2022年の児童福祉法改正で創設され、2024年4月に施行されました。児童福祉の知識や経験をもつ者が、意見聴取などの方法で児童の意見や意向を把握します。そのうえで、意向を勘案して児童相談所や都道府県などの関係機関と連絡調整を行います。対象は、施設入所や里親委託などの措置、一時保護を受けている児童などです。意見表明等支援員は児童の側に立ち、児童の意見の表明を支えます。児童相談所などの関係者から独立した立場で活動します。

1：意見表明等支援員は、児童の立場に立って意見の表明を支えます。専門知識に基づいて児童を指導する役割ではありません。

4：意見聴取等措置は児童相談所自身の義務です。意見表明等支援員がいても、児童福祉司は自ら児童の意見を聴きます。

5：施設職員や里親が意見表明等支援員に自分の意見を述べることを控えるきまりはありません。児童の最善の利益のため、養育者と支援員は連携して意見を交わします。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問91

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。