第37回（令和6年度） 社会福祉士 問26

正解 3

社会福祉法では、福祉事務所の現業を行う所員の数は、設置主体ごとに被保護世帯数に応じた標準数が定められています。

福祉事務所の所員の定数は条例で定めます。ただし現業を行う所員の数は、事務所ごとに標準数が法定されています。標準数は被保護世帯数に応じて決まります。都道府県の事務所は390世帯以下で6人、市の事務所は240世帯以下で3人、町村の事務所は160世帯以下で2人が基準です。設置義務は都道府県と市（特別区を含む）にあり、町村は任意設置です。指導監督と現業を行う所員は、社会福祉主事でなければなりません。

1：設置が義務なのは都道府県と市（特別区を含む）です。町村は任意で設置できます。

2：現業を行う所員は社会福祉主事でなければならないと定められています。努力義務ではありません。

4：指導監督を行う所員に求められる資格は社会福祉主事です。社会福祉士とは定められていません。

5：都道府県の福祉事務所が扱うのは、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法の措置です。老人福祉法の措置は、町村を含む市町村が行います。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問26

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。