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第37回(令和6年度) 社会福祉士 問31

社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度

社会保障の給付に係る国の負担に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢
正解と解説

正解 4

児童扶養手当の費用は、国が3分の1、都道府県・市・福祉事務所を設置する町村が3分の2を負担します。

児童扶養手当の費用は、国が3分の1を負担します。残りの3分の2は、支給する都道府県・市・福祉事務所を設置する町村が負担します。ほかの国庫負担割合は次のとおりです。基礎年金の給付費は2分の1、年金生活者支援給付金は全額、生活保護費は4分の3です。介護保険の給付費は、国が居宅給付費の25%、施設等給付費の20%を負担します。いずれも調整交付金5%を含む割合です。

1:基礎年金の給付費の国庫負担は2分の1です。2009年度から3分の1から引き上げられました。

2:年金生活者支援給付金は、国が費用の全額を負担します。

3:介護保険の給付費の2分の1は、国・都道府県・市町村を合わせた公費の負担です。国の負担は、居宅給付費の25%、施設等給付費の20%です。

5:生活保護費は、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担します。

出典:第37回(令和6年度) 社会福祉士国家試験 問31

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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出典:第37回(令和6年度) 社会福祉士国家試験 問31(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。

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