第37回（令和6年度） 社会福祉士 問39

正解 4

2024年4月施行の改正で、事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられました。

障害者差別解消法第8条第2項は、事業者に合理的配慮の提供を義務づけています。障害者から社会的障壁の除去を求める意思の表明があり、その実施に伴う負担が過重でない場合に、必要かつ合理的な配慮をしなければなりません。事業者の合理的配慮は以前は努力義務でした。2021年の改正により、2024年4月1日から法的義務になりました。行政機関等には、改正前から合理的配慮の提供が義務づけられています。

1：基本方針を定めるのは政府です。閣議の決定を求めて定めます。

2：事業者向けの対応指針を定めるのは、事業を所管する主務大臣です。

3：職員対応要領は、国の行政機関の長等が定めるものです。地方公共団体の機関は努力義務です。事業者は主務大臣が定める対応指針に沿って対応し、職員対応要領を定める義務はありません。

5：事業主が労働者に対して行う差別解消の措置は、障害者雇用促進法の定めにより行われます。障害者差別解消法ではありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問39

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。