第37回（令和6年度） 社会福祉士 問48

正解 5

地域共生社会推進検討会は、多様な人や機関がその都度集い、相談・協議し、学び合うプラットフォームづくりが地域づくりに向けた支援で重要だと指摘しました。

地域共生社会推進検討会の最終とりまとめ（2019年12月）は、市町村の包括的な支援体制を3つの支援で示しました。3つとは、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援です。地域づくりに向けた支援では、多様な主体が出会い、学び合うプラットフォームづくりが重要とされました。この考え方は、社会福祉法の重層的支援体制整備事業につながっています。この事業は、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業などで構成されます。

1：重層的支援体制整備事業の実施自治体は、令和5年度で189市町村です。全国約1,700の市町村の半数には届いていません。

2：複数の支援関係機関が有機的な連携の下で一体的に支援する体制を整備するのは、多機関協働事業です。包括的相談支援事業は、相談を属性にかかわらず包括的に受け止める事業です。

3：虐待の防止と早期発見のための援助は、包括的相談支援事業に含まれます。アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、長期に孤立している人などを訪問し、継続的に支援する事業です。

4：本人の同意がない段階でも関係機関が情報を共有し協議する場は、社会福祉法に定める支援会議です。重層的支援会議は、本人の同意を得て、支援プランの適切さなどを協議する場です。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問48

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。