第37回（令和6年度） 社会福祉士 問98

正解 4

生活保護の申請権は誰にでも保障されています。収入・資産の書類がなくても申請でき、現業員は申請手続きを説明します。

生活保護法は申請保護の原則をとり、要保護者には申請権が保障されています。収入・資産を確認する書類は、特別の事情があるときは申請時に添えなくてもよいとされています。書類は申請後に提出でき、福祉事務所も調査します。居住地がない人も、現在地を所管する福祉事務所が保護を実施します（現在地保護）。就労、借金、扶養の状況は申請後に審査や調査で確かめる事項です。申請を受け付けない理由にはなりません。

1：居住地がない人は、現在地の福祉事務所が保護を実施します。居住地を定めることは申請の条件ではありません。

2：稼働能力の活用は保護の要件として審査されますが、就労先が決まっていることは申請の条件ではありません。55歳で体調も悪いAさんに就職を先に求めるのは申請権の侵害にあたります。

3：借金の理由や額を問わず、保護の申請はできます。借金の返済に保護費を充てることは認められていませんが、それと申請の可否は別です。

5：扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、保護を受ける要件ではありません。扶養照会は申請後に行うもので、長期間音信がない場合は照会を省略できる取扱いもあります。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問98

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。