第37回（令和6年度） 社会福祉士 問23

正解 3

総務省は、多文化共生に先進的に取り組む自治体職員などを多文化共生アドバイザーとして名簿に登録し、他の自治体に情報を提供しています。

総務省は、多文化共生の推進に先進的に取り組む地方自治体の職員などを多文化共生アドバイザーとして名簿に登録しています。この名簿は、これから取り組もうとする地方自治体への情報提供や助言に使われます。「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」は、外来語（カタカナ語）をなるべく使わないよう示しています。「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」は、外国人住民と共生する地域づくりと地域の活性化を目指すもので、都市部への居住を促すものではありません。ヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に日本文化の理解を求める規定を置いていません。

1：ガイドラインは、外来語（カタカナ語）は外国人に伝わりにくいため、なるべく使わないよう示しています。

2：改訂プランは、外国人住民との共生による地域の活性化などを目指しています。外国人材の都市部への居住を促すことは目指していません。

4：災害時外国人支援情報コーディネーターは、災害時に行政などの情報を整理し、外国人被災者のニーズと合わせる役割を担う人材です。外国語を母語とする者を充てるという決まりはありません。

5：ヘイトスピーチ解消法は、国民に差別的言動の解消への理解と努力を求めています。本邦外出身者に日本文化の理解を義務づける規定はありません。

出典：第37回（令和6年度） 社会福祉士国家試験 問23

解説はウカマルが作成したもので、社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。